2019-03-13 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
文科省といたしましては、学校及び教育委員会において、児童虐待の早期発見、早期対応について、市町村、児童相談所と連携した対応を図られるよう、本通知の趣旨を周知徹底するとともに、引き続き、厚生労働省等との関係機関とも連携しつつ、スクールソーシャルワーカーですとか、スクールローヤー、退職警察官の活用等を含む再発防止策を検討するなど、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
文科省といたしましては、学校及び教育委員会において、児童虐待の早期発見、早期対応について、市町村、児童相談所と連携した対応を図られるよう、本通知の趣旨を周知徹底するとともに、引き続き、厚生労働省等との関係機関とも連携しつつ、スクールソーシャルワーカーですとか、スクールローヤー、退職警察官の活用等を含む再発防止策を検討するなど、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
加えて、自然災害や大規模な事故などの様々な危機事象に対して迅速かつ適切に対応するために、平成十七年四月から退職警察官を危機管理統括監として、同じく平成十七年九月から退職自衛官を危機管理副統括監として配置してまいりました。
警察では、今、全国の警察職員の中から、極めて卓越した知識とか技能を有する職員、いわば、今職人気質と言いましたけれども、そういった方々だと思いますが、これを警察庁の指定広域技能指導官というふうに指定をして、都道府県警察の枠組みを超えて、例えば指紋の採取のやり方、似顔絵の作成、ひき逃げ事件の捜査などで知識とか技能の伝承を行っていますし、また、都道府県警察においても、専門的な知識とか技能を有する職員とか退職警察官
アメリカにおきましては、他人の、アメリカの場合はソーシャルセキュリティーナンバー、社会保障番号でございますが、それを利用して、例えば、退職警察官のソーシャルセキュリティーナンバーを利用してアメリカの退職公務員の給付を受けるという、年金の不正受給等の事例が報告されております。
次に、四つ目に、退職警察官等をスクールサポーターに委嘱して、学校と連携して、学校また通学路の安全を確保する活動に従事させる事業を行っておりますけれども、これを平成十八年度からは地方財政計画に盛り込みまして、順次その増強を図っているところでございます。 警察では、今後とも、家庭、地域、学校、ボランティア等と連携しまして、子供を犯罪から守るための活動を推進してまいりたいと考えております。
○大谷政府参考人 今、児童福祉司について申し上げましたけれども、この退職警察官の登用等の問題につきまして、現状についてお答え申し上げます。
今御質問されましたもう一つ、退職警察官の活用ということでありますが、これもこの時期大変重要だということで、先ほども話がございました交番相談員だけではなくて、スクールサポーターとか様々な分野におきまして非常勤職員として活用してこの時期に特に若手警察官に集中的に技能を伝承すると、こういうようなことをやったりしておりまして、現在、退職警察官として約八千七百人余りが、これは昨年の数字でありますが、採用をしてやっておりますが
私の地元でも、退職警察官が今再雇用されまして、空き交番等においても多様な形で活動しているわけでございます。児童相談所においても、危機に向き合ってきた貴重な体験を有しているＯＢと申しますか退職警察官を再雇用いたしまして、臨時職員として児童虐待事案での現地での調査や保護者との面談等に当たってもらってはいかがかと考えますが、厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○沓掛国務大臣 今、この七十四民間法人のうち、警備会社あるいはビル管理会社という非常にこういう確認事務等になじむ法人が五十五あるわけでございまして、この確認事務の受託法人の選定に当たりましては、公平性、透明性及び競争性の確保に留意しつつ、地方自治法あるいは各都道府県の財務規則等の規定に従って厳正に行っているところであり、退職警察官の有無等には左右されるものではないというふうに承知いたしております。
しかし、その存続、持続的なことについて、これからも非常にいろいろな問題もございますので、そういうものをしっかりと踏まえながら、警察におきましても、安全安心ステーションモデル事業の拡充とか退職警察官等によるスクールサポーター制度の活用など警察自らの対策を強化するとともに、関係省庁及び関係機関と一層緊密に連携しながら、児童の安全を確保し、国民の不安感を払拭していくために全力を尽くしたいというふうに考えております
○政府参考人（竹花豊君） スクールサポーターにつきましては、学校等における生徒指導等を支援するための要員として主に少年の非行防止活動に主眼を置いて学校とも協力し、あるいは学校をサポートしながら、主に退職警察官がこれに当たっているわけでございますけれども、現在、十七都府県で約三百三十名が配置をされているところでございます。
もちろん、通学路や何かにはお母さんたちが立ったり、それから町内会の方たちが町内を巡回するというような形で防犯活動をしてはいるんですけれども、私は、これは退職自衛官の方も一たん事があれば出てくるような仕組みにもなっておりますので、ぜひ、退職警察官の方を活用する道というのがあれば、もともと警察官として治安や防犯や交通安全に当たってきた方でございますから、そういう方が地域の方たちと一緒になって、例えば交通安全
○生方委員 私もきのう聞いてそういう方がいるというのも初めて知ったわけでございまして、ぜひこれは、退職警察官の方がそういう活動をしているんだということを広くＰＲしていただければ、防犯上も非常にいいと思うんですよ。ただの普通の人が回っているより、退職したとはいえ、やはりその間ずっと警察官として活動してきたわけでございますから。
政府としては、来年度において、三千五百人の警察官の増員のほか、退職警察官を交番相談員として配置するなど、空き交番の解消に全力を挙げてまいります。また、議員御指摘のように、関係機関が相互に連携しながら、住民の自主的防犯パトロールなど、地域挙げての住民の自主的防犯活動を支援する施策を推進し、安全で安心なまちづくりに努めてまいります。 振り込め詐欺についてでございます。
警察におきましては、こうした空き交番を解消するために、平成十三年度以降措置されてまいりました地方警察官の増員分のうち、相当数を交番機能の強化要員に充てていこうということで今計画を充実してきているところでありますけれども、これに加えまして、退職警察官などを活用しました交番相談員の増員や、あるいは警察官が不在時に交番に訪れた人が警察署と直接連絡できるテレビ電話システムを交番の方に導入しまして、こうした計画
そうした意味で、今お話がございました退職警察官などを活用しました交番相談員の増員といったものも考えておりまして、交番相談員と申しますのは、いわゆる交番にいましていろんな町の人が来られたときにいろんな町の人の相談でありますとかいろんな要望に応じたり、取次ぎをしたりする仕事でございますけれども、そうしたものの増員もやっていきたいというふうに考えております。
警察官の増員によりまして、今お話のございました交番を充実していくということは、大変重要なことだと思っておりますけれども、ただ、交番の要員の充実のみならず、増員による充実のみならず、内勤部門を初め他部門から捻出した要員をも加えて交番のさらなる充実が必要だろうと思いますし、また、退職警察官を活用しました交番相談員の増員であるとか、あるいは、警察官の不在時に交番を訪れた方が警察署と直接連絡できるテレビ電話
それから、地方財政計画、先生もおっしゃってくださいましたけれども、退職警察官の問題、あるいは交番の相談員それから警察安全相談員とかそういう方々に、ＯＢの方々に参加をしていただこう。それから、先生おっしゃいましたテレビ電話システムですね。だれもいないときに、ぽちっと押しまして、どうなさいましたかという、テレビ電話をもって安心してお話をしていただく。
特に、総理がおっしゃった、地域はもう人任せにできない、自分たちで守らなきゃだめだということでいろいろとやっておられる、その動きを国民運動的にもう少し全域でやって、退職警察官もおられるし、消防団という組織もありますよね、消防団おります、そういう地域みんなで犯罪行為を抑え込んでいくんだという努力を励ますような政策を強力にやっていただきたいと思います。
また、平成十六年度の地方財政計画におきましては、この空き交番対策といたしまして、退職警察官を活用いたしまして交番相談員の増員をさせていただくということ、それから、地域住民と警察署の連絡用といたしまして、交番へのテレビ電話システムの導入ということで、機材の導入をもって交番員の不足を補う、そういうところが盛り込まれております。
空き交番の解消でございますが、来年度は、空き交番の解消を目指し、三千名を超える警察官を増員するほか、退職警察官などを活用した交番相談員の増員を図ってまいります。 地域の治安活動について、民間警備員を拡充してはどうかというお話でございます。 警備業は、防災を初め、犯罪に強い社会の構築にも不可欠の存在であると認識しております。
来年度は、地方公務員全体を一万人削減する中で、空き交番の解消を目指し、三千人を超える警察官を増員し、退職警察官も活用して交番機能を強化いたします。安全な街づくりを含め、市民と地域が一体となった犯罪が生じにくい社会環境の整備を進めます。出入国管理を徹底し、暴力団や外国人組織犯罪対策を強化いたします。 被害に遭われた方々への情報提供や、保護、支援の充実に努めてまいります。